名古屋市議会 2021-03-19 03月19日－07号
委員からは、陸前高田市へ派遣する市民交流団の選定方針及び新たな交流の検討内容がただされ、当局からは、来年度の四つの市民交流団のうち、防災交流については、伊勢湾台風という本市の災害の教訓を共有するため、地域で災害の教訓を伝える活動に取り組む方の選定を想定しており、両市の被災経験者同士での意見交換などのワークショップや陸前高田市での津波避難訓練などを通して現地で見聞きしたことを、本市に戻って活動する際にお
委員からは、陸前高田市へ派遣する市民交流団の選定方針及び新たな交流の検討内容がただされ、当局からは、来年度の四つの市民交流団のうち、防災交流については、伊勢湾台風という本市の災害の教訓を共有するため、地域で災害の教訓を伝える活動に取り組む方の選定を想定しており、両市の被災経験者同士での意見交換などのワークショップや陸前高田市での津波避難訓練などを通して現地で見聞きしたことを、本市に戻って活動する際にお
新しい基本方針については、これまでに、本年第３回定例会及び第４回定例会において、基本的な考えや民営化する公立保育所の選定方針、保育の質の向上の取組状況などをお示しいただいたところですが、先月、パブリックコメント手続を経て、策定、公表されたところであります。
次に、検証委員会における第三者の選定についての御質問でございますが、第三者の選定方針につきましては、検証内容について科学的かつ客観的な意見をいただくため、学識経験者、または国の研究機関に所属している方から選定することとし、下水道及び河川分野の専門家をそれぞれ複数人選定することとしたものでございます。
経緯としては，昨年の12月定例会にて補正予算を計上し，66億1,800万円の予算を議決いただきましたが，ことし１月の文教経済常任委員協議会にて説明したエネルギー方式の選定方針の変更に伴い，ことし２月定例会にて予算の減額補正により58億9,609万円の予算を改めて議決いただいたところです。 次に，２，エアコン工事の入札の状況です。
１点目は、大規模地震による火災発生時における消防隊の消防水利の選定方針について。 ２点目は、市内における防火水槽及びプールの容量別の数と消防隊１隊が使用する場合の平均的な放水可能時間について伺います。 次に、災害時の井戸の活用について伺います。 大規模災害時には、電気、ガス、水道などのライフラインが被害を受け、被災者の生活には大きな支障が生じます。中でも、特に水の確保は大きな問題となります。
一つに、市は、公民館に指定管理者制度を導入し、公募によらず教育振興財団を指定管理予定者に選定方針が示され、有料化も狙っています。この中止を求めます。お答えください。 二つに、公民館は、地域を中心とした学びの場であり、対等に配置され等しく尊重され、住民の自発的な意思に基づいて事業の企画運営を行うことが重要です。12月議会でも、１公民館に１人の社会教育主事の配置を求めました。
このほか、LED化した防犯灯の設置状況、防犯カメラの維持管理状況、公会堂の改修内容、自主的・主体的な区政運営における区チャレンジ事業の予算計上に対する考え方、社会保障・税番号制度導入に対する課題、区役所の非常用発電機の燃料管理方法及び機種選定方針、大規模展示場を必要とする理由、外国人観光客への対応状況、無料公衆無線LAN環境の整備状況、免税店増加に向けた取り組みなどについても触れるところがあり、委員
また、市立保育所駐車場整備事業に係る繰越明許費の設定理由、教育みらい夢基金の使途、エレベーター設置校の選定方針について質疑が行われたのであります。 こうした質疑の後、委員より、消費税増税を前提とした指定管理委託料の増額補正が含まれる本議案には反対であるとの意見が述べられたのであります。
まず、復興公営住宅における追加整備を行う地区の選定方針についてでございます。 これまでの用地選定において、公募買い取りの場合は、鉄軌道系沿線への集約を図るとともに、団地ごとの入居希望と民間事業者の供給可能性との乖離を極力少なくするため、従前居住地との対応を踏まえて、沿線の五つの地域に立地誘導を図ることとしております。
その後、千葉市では、外郭団体の見直しが進み、その中で指定管理者制度との整理も行われてきましたが、それでも今期の選定方針より後退することはあってはならないと思っています。 男女共同参画センターの運営については、本当に必要と感じている人たちが運営してこそ、初めて成果が発揮できること、そういった運営能力を持った団体を育てていくことが必要だと、これまでも提案してきましたが、どのように考えていくのか。
また、10月下旬には、このアンケート調査結果を踏まえ、美浜区を除く５区を３地域に区分した座談会を開催し、人・農地プランの概要やアンケート調査結果、作業スケジュールなどについての説明と意見交換を行った後、今後の地域の中心となる経営体の選定方針などを説明し、すべての座談会で了解をいただきました。
さらに、本庁舎整備方策検討基礎調査費に関し、平成13年６月の市庁舎整備議員懇談会報告書に対する見解、本庁舎整備６パターンの検証方針、委託事業者の選定方針、他都市と連携し、庁舎債に対する地方債充当率の拡充と交付税措置を国に要望する考え、当該調査結果を市民に周知し、本庁舎整備に市民意見を反映することへの見解について。
この資料は、昨年度実施いたしました選定について総括したものでございまして、「２ 処理業者の選定の考え方」にございますとおり、第１に公平公正な手続により業者を選定すること、第２に市場内排出事業者の意見を反映させての業者選定を行うことを基本的な選定方針として、処理業者の選定を実施したところでございますが、３の「総括」のとおり、反省点としては２点ございます。
まず、さっぽろまちづくりパートナー協定の締結先企業の選定方針と基準についてでございますが、協定先の選定に当たりましては、一つは、札幌市の複数の施策、事業に協力できること、それから、幅広い分野で社会貢献活動の実績があること、さらには、協定締結を機に、これまで以上に社会貢献活動を進めていく体制があること、こうした三つの観点から企業と話し合いを積み重ねて合意に至ったところと提携しております。
議案第57号のうち所管分について、委員から、エコスクールモデル事業の具体的な内容、エコスクールモデル事業実施校の選定方針、つり天井改修事業、学校における節電対策事業の効果等について質疑があり、当局から、エコスクールモデル事業の具体的な内容については、グリーンカーテンの設置は、日の当たる窓のある校舎全体をつる性の植物で覆うことにより、遮熱効果が期待できる。
このため，老朽化が進んでおります郊外の大規模団地を再編するといった取り組みあるいは特に募集倍率が高い住宅について，平成23年度から住宅困窮実態を考慮した選定方針であるポイント方式を導入してございます。こういった取り組みによりまして，真に住宅を必要とする世帯が入居できるよう取り組んでいるところでございます。 続きまして，市営住宅の会計についてでございます。
そして、広島市ですけども、こちらの右側の図ですね、タイプ別の選定方針を定めております。 今、静岡市内でも造園の専門家から剪定の状態、基準がばらばらだというお話がございます。質の高い街路樹を維持、また特性に合った管理をしていくために、このような街路樹の維持管理マニュアルというものを定めるつもりはないのか、お伺いしたいと思います。 次の質問に移ります。
初めに、議案第115号・千葉市美術館条例の一部改正につきましては、当局の説明を聴取した後、委員より、指定管理者に関し、公募による選定との差異、運営上のメリット、事前協議の有無及び内容、次期指定に当たっての選定方針、直営で運営することへの見解及び他政令市の状況について。
そこで、今後もいずれかの形で外部評価を継続するとのことでございましたが、私の意見としては、一つに、対象事業の選定方針、基準を明確にすること。そして、二つには、外部評価作業の位置づけを明確にすること。そして、三つには、全事業への展開ビジョンを明確にすることなど、全体構想をやはり明らかにした上で実施すべきと考えますが、当局の見解を伺いたいと思います。
次に委員から、平成22年度末の指定管理期間終了後の指定管理者の選定方針について質疑があり、理事者から、原則として、公募により指定管理者を選定することと考えているとの答弁がありました。